横浜の特許出願なら山本特許事務所
代表・弁理士 山本隆雄
知っていますか？
特許が初めての中小企業と、多くの特許をもつ大手企業では、特許申請のやり方が全く違うことを。
特許が初めての中小企業、大手企業の両方を担当した弁理士だからこそ、この違いが分かります。もし、あなたの会社が下記のいずれかに該当するのであれば、ぜひお問い合わせください。
■ソフトウェアの特許を取りたい
■電子回路・画像処理などが得意な弁理士に依頼したい
■特許の見込みについて率直な意見を聞きたい
■特許を取れるようにするためのアドバイスが欲しい
■特許費用を補助する助成金制度があれば使いたい
山本特許事務所は、これまで、特許が初めての中小企業から多数の依頼を受けて、数多くの特許を取得しています。
大手企業から多くの依頼を受ける特許事務所は、特許申請を早く大量に処理することを重視します。このため、中小企業の「どうにかして特許を手に入れたい」という要望が軽視されがちです。
山本特許事務所は、妥協することなく、「より高確率で特許を取るために何ができるか」を考えながら、中小企業が特許を取るためのお手伝いをしてます。
山本特許事務所が選ばれる５つの理由
電子回路・ソフトウェア系に特化した専門分野
技術は年々進歩しており、それに伴って、特許庁の審査のやり方も変わってきます。弁理士が、このような変化に対応するためには、技術の専門化が不可欠です。
弁理士の専門分野は、大きく分けると、「電子回路・ソフトウェア系」、「機械・構造系」、「化学系」の３つがあります。
このため、発明の技術分野と弁理士の専門分野とが異なると、その弁理士は発明を理解できず、取れる特許が取れなくなるおそれがあります。
山本特許事務所は、電子回路・ソフトウェア系を専門分野にすることで、技術の変化、特許審査基準の変更に対応しており、その専門分野にマッチする発明をより確実に保護できるように務めています。
したがって、特許事務所（弁理士）をお探しの場合は、第一に、特許事務所（弁理士）の専門分野を必ず確認してください。
実際、山本特許事務所にご依頼いただいたクライアント企業からは、
「専門分野がピッタリだったので依頼しました」
という多くのコメントがありました。
山本特許事務所の専門分野は下記の通りです。
イメージセンサ及び信号処理系、画像処理、音声認識・言語処理、物体検出処理、通信ネットワーク、マルウェア検出処理、電子デバイス、レーザ駆動回路、サーバー・クライアント・サービス、ビジネスモデル特許
実務経験20年以上の弁理士が直接担当
「弁理士が直接担当するのは当たり前」と思っていませんか？ 実情は全く違います。
所長弁理士の名義を使って、無資格者が担当するケースが非常に多くあります。大規模特許事務所は、ほとんどそのケースに該当します。
しかし、無資格者が中小企業を担当した場合、非常に大きな問題点があります。
無資格者は、特許審査官との面接・電話会議が禁止されている点です。
ほとんどの特許出願書類は特許審査の段階で手直しされてから、特許が成立します。このため、特許出願書類をいかに確実に・少ない回数で手直しできるかが、弁理士の腕の見せ所です。
弁理士は、当然のことですが、特許庁審査官に直接連絡することが可能です。その際、弁理士は、特許庁審査官に、どのように手直しをすれば書類の不備が解消するか、を事前に確認することができ、手直しを有利に進められます。
しかし、無資格者は、それが一切できません。
このため、無資格者が中小企業を担当した場合、特許出願書類の手直しが「必要以上に繰り返される」おそれがあります。
山本特許事務所は、実務経験20年以上の弁理士が直接担当することで、特許庁審査官と密に連絡をとることができます。このため、迅速かつ
確実に特許出願書類の手直しを行って、手続費用をできる限り抑えています。
面談時に特許の見込みを直球でお伝えします
「特許の見込みがあれば申請したい」
多くの中小企業の方がこのようにお話しされます。
大企業は、一般に、社内で特許調査をしてから、大手特許事務所に特許出願を依頼します。このため、大手特許事務所は、大企業から依頼があったら、特許調査をすることなく、すぐに依頼を受け付けて、特許出願手続を進めます。
中小企業は、特許調査を行いませんので、このやり方に従ってしまうと、特許を取るのはほとんど不可能です。
これに対して、山本特許事務所は、特許出願のご希望がある場合、初回の面談時に、発明の内容を具体的に確認した上で、特許の見込みを直球でお伝えします。
特許の見込みは１００％確実ではありません。しかし、明らかに特許を取れない発明は即座に分かります。
これにより、特許の見込みがない場合は、特許出願手続をしないで済みますので、無駄な出費を回避することができます。
案件毎に高確率で特許を取るための手法を提案
大手特許事務所は、大企業からの依頼を受けた場合、発明報告書の内容を早急にまとめて特許出願します。
発明報告書の内容を単にまとめて特許出願するのは、はっきり言って簡単です。しかし、中小企業は、このやり方では特許を取れません。
中小企業が、大手特許事務所に特許出願を依頼したものの、特許を取れなかったのは、ほとんとがこのケースです。
山本特許事務所は、あなたの発明から特許を取るためのポイントを引き出して、より高確率で特許を取るために、どのようにすればよいかを具体的に提案します。
山本特許事務所は、特許出願を１件も無駄にしたくないという思いから、大手特許事務所のような、発明報告書の内容をまとめるだけの特許出願を行いません。
特に、高確率で特許を取ることができるように、発明者との面談回数、特許出願書類の修正回数に制限を設けていません。
山本特許事務所は、あなたの発明について、より高確率で特許を取るため提案を行い、発明の内容をブラッシュアップしてから、特許出願を行います。
助成金を活用した無料特許出願を実施
次のいずれか１つの条件に該当する中小企業は、助成金（審査あり）を受給することで、無料特許出願が可能になります（※年次により条件が変わることがあります）。
・赤字の中小企業
・会社設立７年以内で直前の純利益が５００万円以下の中小企業
弁理士山本は、この助成金制度の審査を担当した経験がありますので、助成金審査をパスするための、具体的なアドバイスを提供できます。
山本特許事務所では、過去に、複数のクライアントさんが、助成金（３５万円程度）を受給して無料特許出願を行い、それらのすべてで特許を取得しました。
条件に該当する中小企業は、ぜひともトライしてください。山本特許事務所も応援します。
お問合せ
サービスについてのお問い合せは ０４５－３１７－４０２５
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